1949-09-14 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第29号
ただいまの苅田委員の御質問でございますが、御承知のように今回の行政管理は本多國務大臣を本部長といたしまして、関係官廳によりまして行政整理本部というものを設けましてこれが中心となつて計画をいたしたものであります。まあ権限上私どもがその方の事務局を命ぜられたというような形になつておるのでございます。
ただいまの苅田委員の御質問でございますが、御承知のように今回の行政管理は本多國務大臣を本部長といたしまして、関係官廳によりまして行政整理本部というものを設けましてこれが中心となつて計画をいたしたものであります。まあ権限上私どもがその方の事務局を命ぜられたというような形になつておるのでございます。
又警察と申しましても、例えば海上保安廳であるとか、そういうような人も入りますので、それらの人の除外、それから又その外におきましても、各省の実情によりまして、どうしても一般原則でやられては事実上國民に迷惑を與える、そういうな対象につきましては、それぞれ各省から具体的な資料を持出しまして、それを行政整理本部というもので一應檢討いたしまして、更に閣議に諮りまして決定いたしましたようなわれで、例えば初めのあれには
それがこの人員予算の三割減でありますが、また別に行政整理本部で査定されたのは、二割になつておると聞いておりますが、まだ閣議を通つておりません。それで私どもは最悪の場合、ただいまこの議会に提出されておる、これが通ると仮定して、今この予算の人数でとういたそうかと計画中であります。
しかし配置轉換といいましても、住居その他の関係がございまして、昔の自由経済時代のように、仙台で余つた人間を札幌へ持つて行くとか、九州で余つた人間を東京へ持つて来るというふうに、自由自在に行かぬのが今日の非常な難点でございますので、整理をするのに非常に難渋を來すのですが、いかにしてどういう方法でやるかということは、目下行政整理本部と運輸省におきまして、綿密な考慮のもとに計画中なので、まだ結論が出ておりませんが
しかしそれは行政整理本部におきましては、具体的な整理人員を確定するまでの暫定措置としましてやつているのでありまして、基礎には、予算として行くなら一應減らすという計画があるわけであります。 それから今の御質問にお答え申し上げますが、本年度の予算といたしまして一般会計において減少いたします額は三十八億、特別会計におきまして九十四億、合計いたしまして百三十二億でございます。
しかしこれは一般会計の人員の整理でも同樣でありますが、行政整理本部におきましてはさらに御檢討願いまして、その結果多少動くことに相なるかと思つております。ふえる分もございましようし、あるいは減る部分もあるかと存じますが、一應予算的な問題といたしましては、國鉄におきましては退職手当として十八億六千万円ほど計上してございます。
つておるのでございますが、閣議決定にも例外が設けられ、更に大体これを目途としているという決定になつておりますので、仕事の性質によりましては、眞に止むを得ない、この閣議にははつきり載つておりませんけれども、どうしても直接國民を相手にしているとか何とかいうような所で止むを得ない所がございますので、一部除外するとか、或いは又は率を減らすとかせざるを得ないよう所もございますので、それらにつきましては、先に閣議決定で行政整理本部
あれは噂にしては非常に根強いものがその底にあるようでございまして、私共早速それぞれ調べて見たのでございますけれども、厚生省に行けば、いや私の方ではそういう意見を持つていないと否定されますし、労働省に行つても否定されるのですが、こういう噂の根拠というものは、行政整理本部あたりから出たものなんですか。
それからその外例えば主計局でありますとか、給與局でありますとか、或いは又労働省とか、各省局に関係いたしますので、それらが行政整理本部というものを内閣に設けまして、そこへ寄りまして審議をいたしておる次第であります。
この三法律案につきまして政府の説明を聞いたのでありまするが、政府はこの行政整理を実行いたしまするために、徹底的にこれが調査を進め、すでに行政整理本部なるものを設けまして、而して行政機構の刷新、簡素化を図り、それと同時に各省各廳の職員の人員の整理を断行するために、十分の審査を進めておるのであります。
行政整理の問題に、別に政府として行政整理本部がございまして、これはもちろん機構の関係もございますけれども、この問題を取上げて愼重に目下檢討いたしている段階にある。かたがたまた予算等との関係もございましようが、この国有鉄道の出発ということ自体とは、直接の因果関係はないというふうに御了承になつてもしかるべきだと思う次第であります。
○加賀山政府委員 いまだ行政整理本部の方針もはつきりきまつていないと私どもは承知いたしております。運輸省といたしましても、まだそこからこれこれしかじかという通達を受けてはおりません。